免責不許可事由という意味は破産宣告が出された人を対象に、こういった項目に該当する人は借り入れの免除は認可できませんといった内容を挙げたものです。極端に言えば支払いをすることが全く行き詰ったような状況でも、その条件に該当する場合債務のクリアが却下される可能性もあるとなります。ですので自己破産手続きを出して債務の免除を必要とする方における、最終的な関門がつまるところ「免責不許可事由」ということになるのです。これらは重要な不許可事由の概要です。※浪費やギャンブルなどで、はなはだしく資本を減らしたり莫大な債務を抱えたとき。※破産財団となるべき財産を明らかにしなかったり、意図的に破壊したり、債権を有する者に損害を与えるように売却したとき。※破産財団の負担を故意に増大させた場合。※破産の責任を負うのにそれら債権を持つものになんらかのメリットをもたらす目的で担保を受け渡したり弁済期より前に借金を払った場合。※すでに弁済できない状況なのに事実を偽り債権者を安心させてさらに借金を借り入れたりくれじっとなどを利用して物品を購入した場合。※偽った債権者名簿を裁判に提示したとき。※債務免除の申し立てから過去7年間に返済の免責を受けていた場合。※破産法のいう破産した者の義務内容に違反するとき。上記8点に該当しないのが免責の要件ですがこれだけで実際的な実例を考慮するのは一定の経験と知識がなければ困難なのではないでしょうか。さらに、頭が痛いことに浪費やギャンブル「など」と書いていることでも分かるのですが、ギャンブルといってもそれ自体は数ある散財例のひとつで、他にも書かれていないことがたくさんあるというわけです。書かれていないことは、ひとつひとつの状況を定めていくと限度がなくなり具体的な例を定めきれないものや、今までに残る裁定に照らしたものが含まれるので個別のケースがそれに当たるかは普通の人にはすぐには判断が難しいことが多分にあります。くわえて、まさかそれに該当しているなどとは夢にも思わなかった場合でもこの判決を一回でも宣告されたら判定が元に戻されることはなく返済の義務が残るばかりか破産者としての社会的立場を7年ものあいだ受けることになるのです。ということですので、このような悪夢を回避するために破産手続きを考えているステップにおいてちょっとでも憂慮している点や分からない点がある場合は、どうぞこの分野にあかるい弁護士に声をかけてみてもらいたいです。

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